業務フロー＝業務の流れ
業務フローという言葉は、何を意味しているのでしょうか。
その名の通り「業務フロー＝業務の流れ」をいいます。
そして、業務フローがわかればさまざまなことが見えてくるのです。
例えば業務フローを確認することによって、今までわからなかったイレギュラーの問題を把握することができます。
もちろんイレギュラーな問題が把握できれば、企業はその業務に対して改善することができます。
このように、業務フローはどの業界においても重要な機能を発揮しているのです。
電子記録債権の業務フロー
では、電子記録債権の業務フローはどのような流れになっているのでしょうか。
ここでは「電子記録債権の業務フロー＝利用方法」に絞って考えてみたいと思います。
電子記録債権（電子手形）を利用するにあたり、私たちは事前に利用契約を結ばなければいけません。
電子記録債権の利用方法
まず法人向けインターネットバンキングや電子債権決済サービスなどの利用申込書を、電子債権記録機関（金融機関）に提出しなければいけません。
そこで一定の審査を受け問題がなければ、利用契約締結を結ぶことになります。
そして電子記録債権の新規契約書類には、電子手形決済サービスを利用するための基本契約書、利用者登録票、商業登記簿謄本や印鑑証明書／本人確認記録表（運転免許証など）が必要になります。
こうした契約内容は、各金融機関によって定められています。
電子記録債権の注意事項
そして電子記録債権が無事に利用契約できれば、企業間同士で手形譲渡をすることができるようになります。
ここで、電子記録債権を利用するにあたっての注意事項にも触れておきます。
ペーパー手形を受け取った場合、署名などの必要な記載事項に間違いがないか確認しなければいけません。
電子記録債権は利用者からの記録請求をコンピュータで処理をしているため、ペーパー手形のように詳しく記載事項を確認する必要はありません。
当然のことですが、額面や支払期日などは確認する必要があります。
そうした注意事項とは別に、パソコン自体のセキュリティ対策を取る必要があるのは言うまでもありません。
「最新のウイルス対策ソフトを導入、怪しいサイトからの添付はダウンロードしない」
上記に明記した内容が、電子記録債権の業務フロー＝利用方法になります。
このように業務フローが徹底できていれば、電子記録債権をスムーズに取り扱うことができるわけです。
