慎重に手形割引業者を選ぶ
近年、電子記録債権の普及に伴い、多くの手形割引業者が参入している傾向にあります。
ということで、この項では電子記録債権の手形割引業者の選び方について触れてみたいと思います。
インターネットで手形割引業者を検索してみると、多くの手形割引業者が出てきます。
そして1ページにヒットする手形割引業者なら問題ないかもしれませんが、いろいろ検索してみると怪しい業者も出てくる可能性があります。
そうした怪しい業者に引っかからないために、慎重に手形割引業者を選ばなければなりません。
電子記録債権の手形割引業者の選び方
○電子記録債権の手形割引業者の選び方
・幅広い企業の取り扱い
確かに表面的な手形割引率は安いかもしれませんが、大企業の電子記録債権だけを取り扱う業者は要注意が必要です。
まずは中小企業から大企業まで、幅広く取り扱っている業者を選ぶことです。
・貸金業の登録番号
必ず、ホームページで貸金業の登録番号を確認してください。
そしてできれば、知事認可よりも厳しい内部監査をパスした財務局認可の業者を選んでください。
・顧客目線のサービス
顧客を第一に考えたサポート体制を実施している業者を選んでください（安心感がある）。
銀行と手形割引業者
上記に明記した内容が、電子記録債権の手形割引業者を選ぶポイントです。
では銀行と手形割引業者なら、どちらが良いのでしょうか。
銀行と手形割引業者を比較した時、銀行の方が割引率が安い傾向にあります。
だったら無条件に銀行を選ぶべきだと思うかもしれませんが、現実を捉えた場合、そうとは言い切れない部分があるのも事実です。
何故なら銀行は「手形割引は持込人に対する融資」という考え方が基本にあるため、審査をした結果、「割引ができない＝現金化できない」こともあるのです。
さらに銀行は調査に時間を要するため、現金化するのに時間が掛かり過ぎることも。
しかし手形割引業者の場合、「割引依頼人よりも手形振出人の与信を重視」するため、銀行の審査で通らなかった企業も手形割引できる可能性が高くなるのです。
そういうことを含め、銀行と手形割引業者の利用をきちんとチェックしたうえで選ぶ必要があります。
